【いくら取られる？】暗号資産の税率と手取り早見表

この記事で分かること

暗号資産の税率が最大55％になる理由
利益額ごとの税金と手取りの目安
損しないための節税対策と注意点

暗号資産で利益が出た人の多くが、税率の高さに驚きます。

税率を知らないまま利益確定すると、想像以上の税負担が発生します。

この記事では、税務署公開資料および国税庁の所得税速算表に基づき、暗号資産の税率と手取りを早見表・具体例で解説します。

この記事の結論

暗号資産の税率は最大55％。利益ではなく「手取り」で考え、利益が出た時点で税金を確保することが重要です。

暗号資産の税率は最大55％｜その仕組みを解説

暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。

給与所得など他の所得と合算されるため、年収が高いほど税率が上がります。

税率の内訳

所得税：5％〜45％（累進課税）

住民税：一律約10％

合計：最大55％

株式投資やFXは約20％の分離課税（一律）ですが、暗号資産は総合課税のため税負担が大きくなりやすい構造です。

暗号資産の税率一覧（所得税早見表）

課税所得ごとの所得税率と控除額は次の通りです。住民税（約10％）は別途加算されます。

課税所得	所得税率	速算控除額	住民税	合計税率（税率の上限目安）
195万円以下	5%	0円	10%	約15%
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円	10%	約20%
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円	10%	約30%
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円	10%	約33%
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円	10%	約43%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円	10%	約50%
4,000万円超	45%	4,796,000円	10%	約55%

※ 所得税は累進課税のため、所得全体に一律の税率がかかるわけではありません。各段階の所得に対応する税率が順に適用されます。速算控除額を使うことで、簡易的に税額を計算できます。

※ 出典：国税庁「所得税の税率」

【年収別】利益ごとの税金・手取りシミュレーション

暗号資産の税率は給与所得と合算されるため、同じ利益額でも年収によって税額が大きく異なります。

以下は代表的なケースの目安です。

前提条件

給与所得のある会社員を想定
社会保険料控除・基礎控除を考慮した概算
暗号資産の利益は雑所得として給与所得に合算
復興特別所得税（2.1％）は含まず

年収400万円の会社員の場合

暗号資産の利益	想定税率（所得税＋住民税）	税金の目安	手取りの目安
20万円	約10%（住民税のみ）	約2万円	約18万円
50万円	約20%	約10万円	約40万円
100万円	約20〜30%	約20〜30万円	約70〜80万円
300万円	約30%	約90万円	約210万円
500万円	約30〜33%	約150〜165万円	約335〜350万円

年収700万円の会社員の場合

暗号資産の利益	想定税率（所得税＋住民税）	税金の目安	手取りの目安
20万円	約30%	約6万円	約14万円
50万円	約30%	約15万円	約35万円
100万円	約30〜33%	約30〜33万円	約67〜70万円
300万円	約33〜43%	約100〜130万円	約170〜200万円
500万円	約43%	約215万円	約285万円

※ 上記はあくまで概算です。扶養控除やその他の所得控除により実際の税額は変動します。正確な計算は税理士への相談をおすすめします。

注意

給与所得者の場合、暗号資産の利益が年間20万円以下でも住民税の申告は必要です。「20万円以下＝完全に無税」ではありません。

いくらから税金がかかる？課税の基準

暗号資産の課税基準は、本業の有無によって異なります。

状況	所得税の課税基準	住民税の課税基準
会社員（給与所得者）	年間20万円超	1円から申告必要
無職・学生	年間48万円超（基礎控除）	自治体により異なる
主婦・扶養内	年間48万円超	自治体により異なる

「20万円以下なら申告不要」は所得税に限った話であり、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。完全に無税と考えるのは危険です。

暗号資産の税金の計算方法

暗号資産の税金は「利益」に対して課税されます。利益の基本的な計算式は次の通りです。

利益＝売却価格 − 取得価格

課税されるタイミング

日本円に換金した場合だけでなく、以下のタイミングでも課税対象になります。

日本円に換金したとき

もっとも分かりやすい課税タイミングです。

他の暗号資産に交換したとき

BTC→ETHの交換も「一度売却した」扱いになります。多くの人が見落とすポイントです。

商品やサービスの支払いに使ったとき

決済時点の時価で利益が確定します。

よくある勘違い

「日本円にしていないから課税されない」は誤りです。暗号資産同士の交換でも、交換時点の時価で利益が確定し課税対象になります。

株・FXとの税率の違い

暗号資産と他の投資では、課税の仕組みが根本的に異なります。

暗号資産

総合課税（累進）

最大55%

所得が増えるほど税率が上がる

株式投資

分離課税（一律）

約20%

利益額に関係なく一定

分離課税（一律）

約20%

利益額に関係なく一定

同じ500万円の利益でも、株式投資なら税金は約100万円。暗号資産では年収次第で200万円を超えるケースもあり、手取りに大きな差が出ます。

税金を払わないとどうなる？

結論として、無申告は高確率で発覚します。

暗号資産取引所は税務署への情報提供を行っており、銀行口座の入出金もチェック対象です。

無申告のペナルティ

無申告加算税

本来の税額に15〜20％が上乗せされます。

延滞税

納付期限から遅れた日数に応じて年利で加算されます。

重加算税

悪質と判断された場合、35〜40％が上乗せされます。

「少額だからバレない」という考えは危険です。取引データで管理されているため、金額の大小に関わらずリスクがあります。

暗号資産の税金を抑える方法（節税）

暗号資産の税金は、工夫次第で抑えることができます。

方法 1

損失を確定して利益と相殺する

含み損のある銘柄を売却して損失を確定させることで、利益と相殺できます。ただし損益通算は同じ雑所得内でのみ有効です。

方法 2

経費を計上する

取引ツールの費用、セミナー参加費、書籍代などが経費として認められる場合があります。過度な計上は否認されるため、根拠となる領収書を残すことが重要です。

方法 3

利益確定のタイミングを調整する

年末をまたいで利益確定することで、課税年度を分散し税率の上昇を抑えられる場合があります。

「払いすぎた税金」は暗号資産だけではありません

暗号資産の節税を調べている方の中には、過去に相続を経験した方もいるのではないでしょうか。実は相続税も、土地の評価方法や財産算定の見直しによって還付を受けられるケースがあります。

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暗号資産で損しないための5つのチェック項目

税金で損する人には共通点があります。以下に1つでも当てはまる場合は、早めの対策が必要です。

☐

利益が出た時点で税金を考えていない

☐

日本円にしていないから課税されないと思っている

☐

取引履歴を整理していない

☐

20万円以下なら完全に無税と考えている

☐

確定申告を後回しにしている

今すぐできる税金対策 3ステップ

STEP 1

利益が出たら税金分を確保する

利益の30〜50％を別口座に移して管理します。納税資金不足を未然に防ぐ最も確実な方法です。

STEP 2

年末に利益を調整する

利益確定のタイミング次第で税額が変わります。年末に向けて損益を調整することで節税の余地が生まれます。

STEP 3

計算ツールで正確に把握する

手計算はミスが起きやすいため、暗号資産対応の損益計算ツールを活用することで正確性が上がります。

確定申告の基本的な流れ

暗号資産の利益が課税基準を超えた場合、確定申告が必要です。申告は毎年2月16日〜3月15日に行います。

各取引所から年間の取引履歴をダウンロードする

損益計算ツールまたは手計算で利益を算出する

必要書類を準備し、確定申告書を作成する

e-Taxまたは税務署で申告書を提出する

※ 複数の取引所を利用している場合は、すべての履歴を集計する必要があります。期限を過ぎるとペナルティが発生するため、早めの準備が重要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 暗号資産の税率は一律ですか？

一律ではありません。所得に応じて税率が上がる累進課税です。所得が低ければ15％程度、高ければ最大55％になります。

Q. 20万円以下なら本当に申告不要？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になるケースがあります。完全に無申告で良いわけではありません。

Q. 学生でも税金はかかる？

課税基準（基礎控除48万円）を超えれば課税されます。年齢は関係ありません。

Q. 含み益の状態でも課税される？

含み益（保有しているだけ）の段階では課税されません。売却・交換・決済のいずれかが発生した時点で課税対象になります。

まとめ｜暗号資産の税率は「知らないと損」

暗号資産の税率は最大55％。想像以上に高い水準であり、利益が増えるほど税負担も大きくなります。

押さえるべき3つのポイント

暗号資産は雑所得・総合課税。税率は最大55％

利益ではなく「手取り」で判断する

利益が出た時点で税金を確保し、早めに対策する

税金対策は後回しにするほど損をします。利益が出た時点で対策を始め、手取りを最大化してください。

※ この記事は国税庁の公開資料および一般的な税務情報に基づいて作成しています。個別の税務判断については税理士への相談をおすすめします。

相続税の「払いすぎ」も取り戻せます

暗号資産で得た利益は、将来的に相続財産の一部になります。暗号資産の税金を正しく理解できた今、過去の相続税申告についても見直してみませんか。

特に不動産を含む相続では、土地の評価方法によって税額が大きく変わります。相続税は申告から5年以内であれば還付請求が可能であり、専門家の再チェックで数十万〜数百万円の還付が発生するケースも少なくありません。

日本経営支援税理士事務所では、還付の可能性を無料で診断できます。「自分は対象外だろう」と思っている方ほど、一度確認してみる価値があります。