こんな疑問はありませんか?
- 親の土地を相続した場合、相続税はいくらになるのか知りたい
- 自宅の土地の評価額を自分で確認してみたい
- 路線価図の数字の意味が分からない
相続が発生したとき、多くの人が最初に悩む問題は土地の評価額です。土地の相続税は不動産価格ではなく「路線価」という基準で計算されます。路線価図の見方を知らないと、土地の評価額を確認することができません。
実際に土地評価の見直しによって数百万円の差が出ることもあります。土地評価の仕組みを理解しておくと、相続税の目安を自分で把握できます。
この記事では、相続税路線価図の意味、見方、国税庁サイトでの調べ方、土地評価額の計算方法までをまとめて解説します。
この記事で分かること
- 路線価図の数字とアルファベットの読み方
- 国税庁サイトでの路線価図の調べ方
- 路線価を使った土地評価額の計算方法
- 土地形状による補正の基本
相続税路線価図とは?土地の相続税評価額を決める基準

相続税路線価図は、道路ごとの土地価格を示した地図です。相続税の土地評価額は、路線価図に記載された数字を基準に計算します。
土地価格と聞くと、不動産サイトの価格や公示地価を思い浮かべる人が多いです。しかし相続税では別の基準が使われます。国税庁が公表している「路線価」が土地評価の基準になります。
路線価図を確認すると、道路ごとに数字が表示されています。数字は1平方メートルあたりの土地価格を意味します。土地面積に路線価を掛けることで、相続税評価額の目安を計算できます。
路線価図は毎年7月に国税庁が更新しています。最新の路線価は国税庁が公開している「財産評価基準書」で確認できます。
路線価と他の土地価格指標の違い
土地には複数の価格指標があります。相続税計算に使う「路線価」と、固定資産税計算に使う「固定資産税評価額」は名称が似ているため混同されやすいですが、目的と価格水準が異なります。
| 項目 | 路線価(相続税) | 固定資産税評価額 | 公示地価 |
|---|---|---|---|
| 公表機関 | 国税庁 | 市区町村 | 国土交通省 |
| 主な用途 | 相続税計算 | 固定資産税計算 | 土地取引の指標 |
| 価格水準 | 公示地価の約80% | 公示地価の約70% | 市場価格に近い |
| 更新時期 | 毎年(7月) | 3年ごと | 毎年(3月) |
路線価は公示地価の約80%の水準で設定されています。たとえば市場価格が1平方メートルあたり50万円の土地でも、路線価は40万円程度になるケースがあります。
相続税の土地評価では、固定資産税評価額や市場価格ではなく、必ず路線価を基準にする点を押さえておきましょう。
相続税路線価図の調べ方|国税庁サイトで確認する手順
相続税路線価図は国税庁サイトで無料で確認できます。全国の路線価図を誰でも閲覧可能です。
1
国税庁「財産評価基準書」サイトへアクセス
検索エンジンで「路線価図 国税庁」と検索するか、国税庁の財産評価基準書ページに直接アクセスします。
2
都道府県を選択
トップページに都道府県一覧が表示されます。評価したい土地がある都道府県を選びます。
3
市区町村・地図番号を選択
市区町村を選択した後、路線価図の地図番号一覧が表示されます。該当エリアの地図番号を選択します。
4
路線価図を表示し、前面道路の数字を確認
地図が表示されたら、評価対象の土地が接している道路を探します。道路に記載された数字が路線価です。
路線価図はPDF形式で公開されています。住宅地の地図と似た形式で、道路上に数字とアルファベットが記載されています。
注意
路線価図は全国すべての地域に設定されているわけではありません。郊外や農地など路線価が設定されていない地域では「倍率方式」という別の評価方法を使用します。
相続税路線価図の見方|数字とアルファベットの意味
路線価図は数字と記号で構成された地図です。数字とアルファベットの意味を理解すると、土地評価の仕組みが分かります。
路線価の数字は「1平方メートルあたりの土地価格(千円単位)」
路線価図の道路上に表示されている数字は、その道路に面する土地の1平方メートルあたりの価格を表します。単位は千円です。
| 表示数字 | 1平方メートルあたりの価格 |
|---|---|
| 200 | 20万円 |
| 300 | 30万円 |
| 500 | 50万円 |
たとえば「300」と表示されている道路に接する土地は、1平方メートルあたり30万円の評価になります。
計算例
路線価300(=30万円/平方メートル) × 土地面積100平方メートル
= 3,000万円(相続税評価額の目安)
アルファベットは借地権割合を示す
路線価の数字の後ろにはアルファベットが付いています。アルファベットは借地権割合を表します。借地権割合とは、土地を借りている場合に評価額を計算するための権利割合です。
| 記号 | 借地権割合 |
|---|---|
| A | 90% |
| B | 80% |
| C | 70% |
| D | 60% |
| E | 50% |
| F | 40% |
| G | 30% |
たとえば「300D」という表記の場合、1平方メートルあたり30万円で借地権割合は60%という意味になります。自分の土地(自用地)を評価する場合、アルファベットは使用しません。借地として土地を利用している場合に借地権割合を使って計算します。
地区区分で土地の用途が分かる
路線価図には地区区分も設定されています。地区区分は土地利用の種類を示し、補正率の判定に使います。
| 地区区分 | 内容 |
|---|---|
| 普通住宅地区 | 一般住宅が中心の地域 |
| 普通商業・併用住宅地区 | 商業施設と住宅が混在する地域 |
| 高度商業地区 | 大規模商業施設が集中する地域 |
| 中小工場地区 | 工場が多い地域 |
地区区分によって奥行価格補正率などの補正係数が変わります。土地評価では路線価の数字だけでなく、地区区分も確認することが大切です。
相続税路線価から土地評価額を計算する方法
土地の相続税評価額は路線価を基準に計算します。基本計算式は次の通りです。
路線価(千円) × 土地面積(平方メートル) = 相続税評価額
土地評価額の具体的な計算例
計算例
| 路線価 | 300(=30万円/平方メートル) |
| 土地面積 | 120平方メートル |
30万円 × 120平方メートル
= 3,600万円(相続税評価額の目安)
計算式はシンプルですが、実際の相続税申告では土地形状に応じた補正計算が加わる場合があります。
奥行価格補正とは
奥行が極端に長い土地や不整形な土地は、利用効率が下がるため評価額が減額されます。これを奥行価格補正と呼びます。
補正が適用されやすい土地
- 奥行が深い細長い土地
- 不整形地(三角形など)
- 間口が狭い土地
- 旗竿地
評価額が上がる可能性がある土地
- 角地(二方向の道路に接する)
- 準角地
- 二方路線地
補正率は地区区分によって異なります。補正計算が適用される土地では、専門家の評価によって数百万円単位で相続税が変わるケースもあります。
路線価が設定されていない土地は「倍率方式」で評価
郊外や農村部など、路線価が設定されていない地域では倍率方式を使います。固定資産税評価額に国税庁が定めた倍率を掛けて土地価格を計算します。
固定資産税評価額 × 倍率 = 相続税評価額
計算例
| 固定資産税評価額 | 1,000万円 |
| 倍率 | 1.1 |
1,000万円 × 1.1
= 1,100万円(相続税評価額の目安)
倍率も国税庁の「財産評価基準書」サイトで確認できます。地方の土地を相続する場合は、まず路線価が設定されているかどうかを確認しましょう。
路線価図を見るときにチェックする3つのポイント
路線価図を確認する場合、数字だけ見ても正確な土地評価はできません。「道路」「面積」「形状」の3つを必ず確認しましょう。
1
前面道路の路線価
土地が接している道路の路線価を確認します。路線価図で数字を読み取ります。複数の道路に接している場合は、それぞれの路線価を確認します。
2
土地面積
登記簿謄本や固定資産税の課税明細書で正確な面積を確認します。路線価に面積を掛けて評価額を算出します。
3
土地の形状
地積測量図などで土地の形を確認します。不整形地や旗竿地の場合、補正率が適用されて評価額が下がる可能性があります。
路線価図から相続税額の目安を計算する流れ
土地評価額を計算した後、相続税額の目安を確認できます。相続税は土地評価額だけで決まるわけではなく、他の財産や基礎控除も考慮して計算します。
STEP 1
土地評価額を計算
路線価 × 土地面積
STEP 2
相続財産の総額を計算
土地評価額 + 預貯金 + その他の財産
STEP 3
基礎控除額を差し引く
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
STEP 4
相続税率を適用して税額を算出
課税対象額に応じた税率で計算
具体例
土地評価額3,000万円、預金2,000万円の場合
相続財産総額:5,000万円
法定相続人:2人
基礎控除額:3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
課税対象額:5,000万円 − 4,200万円 = 800万円
土地評価額を事前に把握しておくと、相続税が発生するかどうかの判断材料になります。
路線価図を使った土地評価でよくある勘違い
相続税の土地評価では誤解が多くあります。正しい知識を持っておくことで、不要なトラブルを避けられます。
| よくある誤解 | 正しい仕組み |
|---|---|
| 固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になる | 相続税は路線価で計算する。固定資産税評価額とは基準が異なる |
| 不動産サイトの価格と同じ金額になる | 路線価は市場価格より低い水準(公示地価の約80%)で設定されている |
| 面積に路線価を掛けるだけで正確な評価額が出る | 土地の形状や接道条件によって補正計算が必要な場合がある |
| 前年の路線価でも問題ない | 相続発生年の路線価を使用する。路線価は毎年7月に更新される |
路線価図を活用した相続対策の進め方
路線価図を確認すると、将来の相続税対策を具体的に進められます。土地評価額を把握することで、税金負担の見通しが立てやすくなります。
| 判断内容 | 目的 | 具体的なアクション |
|---|---|---|
| 相続税が発生するか確認 | 事前対策の要否判断 | 路線価で概算を計算し、基礎控除と比較する |
| 不動産の売却判断 | 納税資金の確保 | 評価額と市場価格を比較して判断する |
| 生前贈与の検討 | 相続税の軽減 | 贈与税と相続税のシミュレーションを行う |
都市部では土地評価額が相続財産の大半を占めるケースが多くあります。定期的に路線価図を確認しておくと、相続税対策を早い段階から進めることが可能です。
土地の相続税評価は専門家の確認で大きく変わる場合がある
土地評価は計算方法によって評価額が変わります。税理士による評価見直しで相続税が減額される事例も少なくありません。
| ケース | 評価額が下がる理由 |
|---|---|
| 不整形地 | 土地の形が不規則で利用効率が低い |
| 間口狭小地 | 間口が狭く建築制限がかかる |
| 奥行長大地 | 奥行が長く利用価値が低下する |
| がけ地・傾斜地 | 利用可能面積が制限される |
土地評価の見直しによって、数百万円単位で相続税が変わるケースもあります。相続税が発生する可能性がある場合は、路線価図で概算を確認した上で、専門家に評価を依頼することを検討してみてください。
よくある質問
路線価図に載っていない道路がある場合はどうなりますか?
路線価図にすべての道路が記載されているわけではありません。路線価が付されていない道路に接する土地は、税務署に「特定路線価」の申請を行い、個別に路線価を設定してもらいます。倍率方式の地域ではこの手続きは不要です。
2つの道路に接している土地の評価方法は?
2つの道路に面する土地(角地・二方路線地)は、正面路線価に加えて側方路線影響加算や二方路線影響加算を行います。正面路線価だけで計算するよりも評価額が上がる場合があります。
マンションの相続税評価にも路線価を使いますか?
マンション(区分所有)の土地部分は、敷地全体の路線価評価額に持分割合(敷地権割合)を掛けて計算します。建物部分は固定資産税評価額で評価します。
路線価が下がった場合、相続税も下がりますか?
路線価は毎年更新されるため、下落すれば土地の相続税評価額も下がります。相続税は相続が発生した年の路線価で計算するため、路線価が下がった年に相続が発生すると税負担が軽くなる場合があります。
まとめ|路線価図を確認すれば土地評価額の目安が分かる
相続税の土地評価は路線価図を基準に計算します。路線価図の数字は1平方メートルあたりの土地価格(千円単位)を意味し、土地面積を掛けることで評価額の目安を算出できます。
この記事のポイント
- 路線価図は国税庁サイトで無料で確認できる(毎年7月更新)
- 路線価の数字は千円単位。「300」は1平方メートルあたり30万円
- 基本計算式は「路線価 × 土地面積」
- 土地形状によって補正計算が必要な場合がある
- 専門家の評価で数百万円単位の差が出るケースもある
相続税が発生する可能性がある場合は、まず路線価図を確認して土地評価額の目安を把握することが大切です。土地評価を正確に知りたい場合は、専門家への相談も検討してください。
相続税の土地評価は専門税理士への相談が安心です
相続税の土地評価は専門知識が結果を大きく左右します。補正計算や地区区分の判断には高度な税務知識が必要であり、自己判断だけで進めると本来適用できる減額を見落とす可能性があります。
日本経営支援税理士事務所は相続税還付を専門に取り扱う税理士事務所です。還付可能性を無料で診断でき、過去の申告内容を専門的な視点で再チェックしてもらえます。
すでに相続税を申告済みの方は、土地評価の見直しによって還付を受けられる可能性があります。
相続税申告から5年以内が期限です。気になった段階での早期確認をおすすめします。

